新規事業創出のための施策として、企業や自治体など広い範囲でオープンイノベーションに取り組む事例が増えてきました。その中でも、企業がオープンイノベーションのプログラムを主催し、共創パートナーとしてスタートアップと連携を進める企業がここ数年増えています。
ですが、共創パートナーの採択がなされ、実証実験へとステップを進めても、その先の「事業化」にまで至るケースは限られてきます。
本資料では、課題を抱える地方のものづくり企業がスタートアップとの協業によりデジタル化に成功し、自社課題解決とともに広がった事業の事例、そしてスタートアップとの協業成功の秘訣、オープンイノベーションプログラムの開催方法についてご紹介いたします。
もうオープンイノベーションは東京の大企業だけのものではありません。規模や地理的制約なく、イノベーションを起こすことができます。
