全国の経済産業局に先駆けて関東経済産業局がCreww株式会社と開催した
地域企業と全国のスタートアップによる事業創出を目的としたオープンイノベーションプログラム
「REGIONAL GROWTH ACCELERATOR CHALLENGE 2020」
地域経済を引っ張る長野県上田市のシナノケンシ株式会社、
神奈川県相模原市の三友プラントサービス株式会社、
滋賀県長浜市の大塚産業マテリアル株式会社の3社が
スタートアップとの新規事業創出を目的に、昨年11月からプログラムを開始して
この度プレゼンを終えて採択事業が決まりました。
本成果発表会では、参加した3社からプログラムにおける成果発表、
そして地域の中堅・中小企業のオープンイノベーションに見識の深い
漆間総合法律事務所より基調講演をしていただきます。
3/12 FRI
14:00〜16:00
@オンライン
(申込後、登録メールへリンクをご案内)
・スタートアップとのオープンイノベーションや行政自治体のオープンイノベーションの取り組みに興味のある事業会社さま
・地域の中堅・中小企業との協業やオープンイノベーションに興味のあるスタートアップ企業さま
・地域企業の取り組みや事例に興味がある自治体、行政関係者さま
経済産業省 関東経済産業局
Creww株式会社
https://jp.aspina-group.com/ja/
ASPINA は、ハードウェア・ソフトウェアの開発と製造をグローバルに展開し、「希望」と「快適」をカタチにする企業グループです。当グループでは、精密モータや、アクチュエータ、動作検証・解析ツール、デジタル録音図書読書機器や補聴器などの事業を行っています。1918年の創立以来、研究開発から営業、製品設計、生産、製品やサービスの供給まで、世界各地のお客様のニーズに合わせた幅広いソリューションを提供しています。
三友グループは、「環境と資源を守る」をモットーに、産業廃棄物処理の収集運搬、中間処理、最終処分を一貫して行い、また環境分野の様々な課題にも取り組む「ワンストップ・ソリューション企業」です。全国7ヶ所にある中間処理工場では化学処理等で減量化、無害化、再資源化を実践しており、最終処分場のある北海道には研究所、コンポスト工場、実験農場も設置しています。またコーヒー豆かすの乳牛飼料化やNEDOとバイオエタノール製造技術開発をするなど、技術やIT、仕組みなど視点と発想を変えることで「環境と資源を守る」を実践しています。
https://ohtsukasangyo.com/material/
長浜の地で、蚊帳事業を起こし、300年以上の歴史を持つ大塚産業マテリアル。現在は不織布の成形技術をキーテクノロジーとして、自社、及びお客様と用途開発を行い、デザイン性があり、機能性（吸音、クッション性、断熱）がある新しい価値をお客様に提供をしております。
ファッショナブルなデザインと
機能を併せ持つ、D2Cの
カスタマイズイヤホン・ブランド
デザイン・音質・Fit性を自在にカスタマイズ。小さなアートを纏うことで、誰もがより豊かに音楽を愉しみ、日本の特異なものづくりを世界に拡める。
美大で日本の工芸を学びながら、その傍らで多様な色彩・素材を扱いマーブリングユニットとして活動してきました。卒業後はイタリアに留学、ファッションアクセサリー・テキスタイルを専門にしています。
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京都大学法学部卒、森・濱田松本法律事務所を経て漆間総合法律事務所を設立。NY州司法試験合格。ヘリオスの管理担当取締役としてマザーズ上場を経験した他、コタエル信託など複数の企業を含め、次世代型の法律事務所を経営する。
京都大学経済学部卒、京都大学法科大学院修了。都内法律事務所勤務後、 LINE株式会社、LINE Pay株式会社等に出向し、主に新規事業法務を担当。現在も引き続き新規事業創生、大企業とスタートアップのアライアンス、M＆Aなどを中心に取り扱う。
慶應義塾大学大学院理工学研究科管理工学専攻修士課程修了。
1999年に住友銀行（現・三井住友銀行）入行。 主にリテール向け新規事業・新商品開発業務に従事、2005年より医療ITベンチャー取締役として病院向けwebサービス事業の立ち上げを経て、2010年に野村総合研究所入社。
現在はコンサルタントとして、ビジネスインキュベーション、オープンイノベーションを専門領域として活動中。「よってたかってインキュベーション」による新規事業開発をライフワークとする。
SUNDRED株式会社 代表取締役。投資家・経営者・起業家・イノベーター。
総合商社、戦略コンサルティング、外資系IT等において、代表取締役社長兼CEOを含む要職を歴任。
レノボ・ジャパン、NECパーソナルコンピュータ元代表取締役社長。 資生堂元チーフストラテジーオフィサー。100個の新産業の共創を目指すSUNDREDにて「新産業共創スタジオ」を運営。
「新産業共創プロセス」を通じ新産業・新事業の創出・成長加速に取り組む。VAIO株式会社 Chief Innovation Officer、VFR株式会社 代表取締役社長を兼任。
1987年東京大学工学部卒業。2006年東京大学大学院教授。
モノのインターネット／M2M／ビッグデータ／センサネットワーク／無線通信システム／情報社会デザインなどの研究に従事。
OECDデジタル経済政策委員会(CDEP)副議長、Beyond 5G新経営戦略センター長、スマートレジリエンスネットワーク代表幹事、情報社会デザイン協会代表幹事、総務省情報通信審議会部会長等。
著書に「データ・ドリブン・エコノミー（ダイヤモンド社）」「5G 次世代移動通信規格の可能性（岩波新書）」など。
ビジネスインキュベーションの専門家として数々のスタートアップの立ち上げに参画。
現在は２０ヶ国以上の大使館やスタートアップ支援機関と連携しながら、日本と世界のイノベーションエコシステムを繋ぐ活動を展開している。
カナダ、ドイツ、ニュージーランドなど、数多くのアクセラレータープログラムにメンターとして携わり、日本国内でも経産省J-Startupプログラムの推薦委員を務めるなど、スタートアップ支援の環境構築に注力している。
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