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地域経済の発展を支えるオープンイノベーション

〜 47クルーズプロジェクト 〜

沢山の方からのお申し込み、誠に有難う御座いました!

<概要>
 
人口減少や後継者不足による地域経済の縮小に歯止めをかけ、地域経済を発展させるため、デジタル化や新規事業創出に今、注目が集まっています。

その手法として、これまで首都圏では多くのオープンイノベーションプログラムが運営されています。一方で、首都圏以外での取り組みは限定されていました。

しかし、コロナ禍での環境変化により、デジタル化(DX推進)や新規事業の創出、既存事業のイノベーションが急務となり、首都圏以外での需要が高まっています。 

そこで、2012年の創業以来、スタートアップと企業・自治体によるオープンイノベーションプログラムを170件以上開催しているCreww(クルー)は、この多数の開催実績・ノウハウをシステム化したプラットフォーム上で、地域活性化を目的とした『47クルーズプロジェクト』を開始することとなりました。
 
プロジェクト開始にともない、先進的な技術やアイデアをもつスタートアップと共に、地域の課題解決・地域活性化に取組むことを検討している、自治体・金融機関・事業者等のご担当者様を対象に、説明会を開催いたします。
 
 

 

<開催概要>

開催日:2021年3月10日(水)13:00~14:00

参加費:無料

開催形式:オンライン

主催:Creww株式会社

 

※本セミナーはオンラインWeb会議システム「Zoom」を利用して開催しております。お申し込み後に、Zoomリンクおよび視聴方法をメールにてお送りいたします。

 


こんな方におすすめ
地域の課題解決・地域活性化に取組む
  • 自治体ご担当者
  • 金融機関ご担当者
  • 事業者・コンサルティングファームご担当者

 

トークセッション
  • なぜ今、地方でのオープンイノベーションが必要なのか
  • 地域オープンイノベーションが注目されている背景とは
     〜内閣府・国家戦略「スタートアップ・エコシステム拠点都市」がもたらした影響〜
  • 地方のイノベーション加速のために仕掛けた47クルーズプロジェクトとは
  • 今後の展望

 

 

 


 

登壇者

 

 

石澤 卓也 氏

三井住友銀行 成長事業開発部 企画開発グループ

 

三井住友銀行で約10年間、スタートアップ支援を始めとした法人ビジネスの新規企画・事業開発に従事。

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)における地方創生ビジネスの企画、オープンイノベーション関連の有力プレイヤーとの業務提携、アクセラレーションプログラム「未来」立ち上げ等を経験。

 

 


伊地知 天(いじち そらと)

Creww株式会社 代表取締役

 

1983年生まれ。15歳で単身渡米。2005年、21歳の時にカリフォルニア州立大学在学中に起業。アメリカで立ち上げた会社は2010年に米大手事業会社へ売却。2009年にフィリピンで創業した会社は創業3年で売却。大震災を機に日本に戻り、2012年にオープンイノベーションのプラットフォームCrewwを創業。現在は、IT ベンチャーのエコシステムやオープンイノベーションに関わる多くの組織やプロジェクトに参画している。


【加盟組織・プロジェクト】
・ (社)新経済連盟 幹事
・ (社)情報社会デザイン協会 理事
・ J-Startup 推薦委員(経産省 x JETRO x NEDO)

 

<主な取り組み・活動>
・経産省の税制改正要望の一部としてオープンイノベーション税制について提言
・内閣府に対して投資型クラウドファンディングについて規制緩和を提言
・2019年12月に国会議員100名に対してオープンイノベーションのセミナー講師
・経団連、経済同友会での登壇他、各地方行政や業界団体や大学での講演を多数実施

 

 

水野 智之

Creww株式会社 取締役

 

1977年生まれ。神奈川県出身。日本の高校を卒業後、アメリカの大学へ進学。
これまでに複数のIT系ベンチャー企業で営業や経営に携わった経験を活かし、2013年にCreww株式会社に入社し、2017年に同社取締役に就任。Crewwではこれまで170回以上のアクセラレータープログラムに携わり、600件以上の事業採択を生み出すオープンイノベーション事業の統括責任者を務める。また内閣府や総務省などの行政機関との連携も図っており、全国の自治体や大学での講演も多数行っている。

 

<主な取り組み・活動>
・内閣府 知的財産戦略推進事務局 価値共創タスクフォース委員会
・総務省 地域IoT官民ネット IoTデザインガール 講師
・一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター ベンチャー白書2018寄稿
・金沢大学教育訓練プログラム検討委員会メンバー
・その他各地方行政や業界団体や大学での講演の実績多数

 

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